アミューズメント産業事業協同組合(略称・AA組合)の第3回セミナー「ホール経営者の相続対策」が7月20日、都内千代田区の丸の内トラストタワーN館で行われ、組合員およそ40名が受講した。

主催者を代表して挨拶にたった新井博貴代表理事は、現在業界は、規則改正案をめぐって大きな過渡期に立たされている、としながら、「経営環境が激変する状況下で重要になってくるのが企業の根本的な事業構造である『キャッシュインとキャッシュアウトのバランス』。AA組合のコンセプトである連携の力を発揮すれば知恵が湧き、知恵が出れば実践する糸口が見つかる。本日のセミナーで実践の糸口をみつけ、皆さまの今後の経営に役立てていただければ幸いだ」と述べた。

相続対策をテーマとしたこの日のセミナーで講師を務めたのは、国税局OBで構成される税理士法人・JNEXTの荻野岳雄代表。荻野氏は、自身がこれまで従事してきた業界の建築設計会社や大手パチスロメーカー時代の経験を踏まえながらホール事業者の相続税事情を説明。なかでも相続のなかで大きな物件となる不動産について、土地と建物の時価算出が異なる点を強調しながら「鑑定額と時価額とでは時価総額に違いが生じてしまうので、不動産鑑定には専門的な知識が必要だ。抽象的な『広大地』で評価するのではなく、必ず専門家に依頼すべき」と語るなどした。また、相続税の節税対策に必要な取り組みについて荻野氏は、不動産鑑定や株価対策をはじめとした「事前対策」を挙げ、「土地株式の評価計算検証や、配偶者、子、孫などの預金名義の把握など事前に準備しておくことが大事。事前対策次第で納税額は1/5から1/10になる可能性がある」と、参加者へ効果的な節税対策を呼びかけた。

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