アミューズメント産業事業協同組合

-国税局OBチームと連携-

パチンコホール企業オーナーを守る

株式対策・相続対策の普及活動を推進

2016年10月21日付けで経済産業省と警察庁から認可を受け同年11月1日に設立したアミューズメント産業事業協同組合(東京都台東区 代表理事 新井 博貴)は、国税局OBチームで構成するパチンコホール企業に特化した税理士法人JNEXT(東京都豊島区 代表取締役 荻野 岳雄)と連携して、最新情報に基づいたパチンコホール企業オーナーを守る株式対策や相続対策をAA組合セミナーや業界専門誌等を通じて普及活動を推進する。

1.  税理士法人JNEXTの特徴

同法人はパチンコホール企業に特化した国税局OBの集団で3,000件以上の豊富な経験をもち、また高度な不動産鑑定技術があり、法人税・企業経営の実践的経験もある。これらを背景に税務調査に精通し最新情報に基づいた株式対策や相続対策の事例を多数もち提案力がある。

2. パチンコホール企業オーナーを守る株式対策や相続対策の骨子

キーエンスやリクシルなど今までOKとされていたはずのスキームが税務調査で否認された。また、銀行等のホールディングスによる相続税対策の提案書がもとで「租税回避行為」とされたケースが出ている。さらに類似業種比準価額の計算式も平成29年から変更され従前のものと比べると1.6倍の評価(配当・利益をほぼ0にした場合)となってしまった。昨今税務当局も以前より株価対策に関心を寄せ踏み込んだ調査を実施してきている。もともと、自社株は換金性が基本的にないものであり、その担税力は重く相続税の支払いは大変な負担となる場合が多く見受けられてきた。株価自体も企業の業績や株の持ち方等によりその評価額が大きく変動する性質を持っているため相続税の金額が大きく変動してしまう。このような状況に鑑みると自社株の対策は不可欠と言わざるを得ないが税務当局の対応も刻々と変化する中最新の状況を踏まえた自社株対策が必要となってきた。自社株以外にも不動産の広大地の改正問題、調査のメインである預金問題等を含めた対策が必要である。

3. 主な普及活動

2017年7月20日東京都内で開催予定の経営者を対象にしたAA組合セミナーにて荻野先生が講演。

(タイトル案)-国税局OBが語る最新情報-「ホール経営者の相続対策はこのままでは危ない!」

業界専門誌各社様と連携し、荻野先生が具体的な例をもとに分かり易い内容で誌面に執筆予定。


紙面のダウンロードはこちらから
NewsRelease20170419.pdf

【お問い合せ先】
アミューズメント産業事業協同組合
〒110-0005 東京都台東区上野7-2-8 岡田ビル6階

【担当】
事業運営センター 松木
E-Mail:matsuki@aacoop.or.jp
TEL:03-6231-6147
FAX:03-5830-0072